社会福祉法人やまびこ定款

 

第１章総　　則

 

（目　　的）
第１条この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業
（イ）特別養護老人ホームの経営
（２）第２種社会福祉事業
　　（イ）老人デイサービス事業の経営
（ロ）老人短期入所事業の経営

 

（名　　称）
第２条この法人は、社会福祉法人やまびこという。

 

（経営の原則）
第３条この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２　この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

 

（事務所の所在地）
第４条この法人の事務所を茨城県石岡市部原字五本松７８４番１に置く。

 

第２章評議員

 

（評議員の定数）
第５条この法人に評議員７名以上を置く。

 

（評議員の選任及び解任）
第６条この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は評議員選任・解任委員会にて行う。
２　評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員２名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３　選任候補者の推薦及び解任の提案は理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての規則は理事会において定める。
４　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５　評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の２名以上が賛成することを要する。

 

（評議員の任期）
第７条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　評議員は、第５条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。
３　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

 

（評議員の報酬等）
第８条　評議員の報酬については、勤務実態に即して支給するとし、評議員の地位にあることのみによっては支給しない。
２　評議員には費用を弁償することができる。

 

第３章評議員会

 

（構　　成）
第９条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

 

（権　　限）
第１０条　評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）基本財産の処分
（８）社会福祉充実計画の承認
（９）その他評議員会で決議するものとして法令または法律で定められた事項

 

（開　　催）
第１１条　評議員会は定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

（招　　集）
第１２条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 

（決　　議）
第１３条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）定款の変更
（３）その他法令で定められた事項

 

（議事録）
第１４条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した評議員及び理事のうち、選出された議事録署名人２名が議事録に記名押印する。

 

第４章役員及び職員

 

（役員の定数）
第１５条　この法人には、次の役員を置く。
（１）理事　６名
（２）監事　２名
２　理事のうち１名は、理事の互選により、理事長となる。
３　理事長は、この法人を代表する。
４　役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに１名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。
５　監事は、この法人の理事、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。

 

（役員の任期）
第１６条　役員の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２　役員は再任されることができる。
３　理事長の任期は、理事として在任する期間とする。

 

（役員の選任等）
第１７条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　監事は、この法人の理事、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。

 

（理事の職務及び権限）
第１８条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３　理事長は、毎会計年度に４か月分を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

 

（監事の職務及び権限）
第１９条　監事は、理事の職務の執行を監察し、法令で定めるところにより、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び石岡市長に報告するものとする。
２　監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３　監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする。

 

（役員の解任）
第２０条　理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

 

（役員の報酬等）
第２１条　役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２　役員には費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

（理事会）
第２２条　この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の軽易な業務は理事長が専決し、これを理事会に報告する。
２　理事会は、理事長がこれを招集する。
３　理事長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１週間以内にこれを招集しなければならない。
４　理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
５　理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
６　前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。
７　理事会の議事は、法令に特別の定めのある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８　理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
９　議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

 

（理事長の職務の代理）
第２３条　理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が、順次に理事長の職務を代理する。
２　理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代理する。

 

（職　　員）
第２４条　この法人に、職員若干名を置く。
２　この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という。）は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
３　施設長以外の職員は、理事長が任免する。

 

第５章資産及び会計

 

（資産の区分）
第２５条　この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他の財産の２種とする。
２　基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）特別養護老人ホーム談話館　敷地　９筆　（合計12,593.78平方メートル）
（内訳）
茨城県石岡市部原字五本松７８４番１　敷地（5,310.79平方メートル）
茨城県石岡市部原字五本松７８３番１　敷地（　637.36平方メートル）
茨城県石岡市部原字五本松７８３番２　敷地（　368.63平方メートル）
茨城県石岡市部原字五本松７８４番４　敷地（　978.97平方メートル）
茨城県石岡市部原字五本松７８４番５　敷地（　102.03平方メートル）
茨城県石岡市部原字五本松７８２番　　敷地（　787.00平方メートル）
茨城県石岡市部原字五本松７８１番１　敷地（3,051.00平方メートル）
茨城県石岡市部原字五本松７８１番２　敷地（　316.00平方メートル）
茨城県石岡市部原字五本松７８４番６　敷地（1,042.00平方メートル）
（２）特別養護老人ホーム談話館　建物
茨城県石岡市部原字五本松７８４番１、７８２番、７８３番１、７８４番４、７８４番５
鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺陸屋根２階建（3,975.00平方メートル）
３　その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

 

（基本財産の処分）
第２６条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、石岡市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、石岡市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備　　　　のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

 

（資産の管理）
第２７条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

 

（事業計画及び収支予算）
第２８条　この法人の事業計画、収支予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

 

（事業報告及び決算）
第２９条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後２月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。
（１）事業報告書
（２）事業報告書の付属明細書
（３）貸借対照表
（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
（５）計算書類付属明細書
（６）財産目録
２　前項の認定を受けた書類のうち（１）、（３）、（４）については、定時評議員会に提出し、（１）についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３　前項の書類については、主たる事務所に５年間備えておくとともに、一般の閲覧に供する。また定款を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
４　会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。

 

（会計年度）
第３０条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

 

（会計処理の基準）
第３１条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

 

（臨機の措置）
第３２条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

 

第６章　公益を目的とする事業

 

（種別）
第３３条　この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業
２　前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

 

（剰余金が出た場合の処分）
第３４条　前条の規定によって行う事業から剰余金が出た場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

 

第７章　解散及び合併

 

（解　　散）
第３５条　この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

 

（残余財産の帰属）
第３６条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総数の３分の２以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

 

（合　　併）
第３７条　合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、石岡市長の認可を受けなければならない。

 

第８章　定款の変更

 

（定款の変更）
第３８条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を経て、石岡市長の認可（社会福祉法第４３条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を石岡市長に届けなければならない。

 

第９章　公告の方法その他

 

（公告の方法）
第３９条　この法人の公告は、社会福祉法人やまびこの掲示場に掲示するとともに、官報または新聞に掲載して行う。

 

（施行細則）
第４０条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

 

 

 

附　則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長　鈴木　　守
理　事　鈴木　久江
　〃　　横山　哲郎
　〃　　宮内　利宏
　〃　　中島　政男
　〃　　勢子　和夫
監　事　仁平　修介
　〃　　吉川　　浩

 

 

この定款は、平成１５年６月２７日から施行する。
附　則
この定款は、平成１７年４月　１日から施行する。
附　則
この定款は、平成１８年４月　１日から施行する。
附　則
この定款は、平成１９年６月２７日から施行する。
附　則
この定款は、平成２３年７月　１日から施行する。
附　則
この定款は、平成２５年４月　１日から施行する。
　　附　則
この定款は、平成２９年４月　１日から施行する。